久御山町議会 2022-03-03 令和 4年 3月会議（第1号 3月 3日）
府支出金では、老人医療助成事業費補助金で１００万円を減額いたしたほか、京野菜産地基盤づくり事業補助金で３３１万９０００円を、国土調査費補助金で６１３万２０００円などをそれぞれ減額いたし、合わせて１０３２万７０００円を減額いたしております。
府支出金では、老人医療助成事業費補助金で１００万円を減額いたしたほか、京野菜産地基盤づくり事業補助金で３３１万９０００円を、国土調査費補助金で６１３万２０００円などをそれぞれ減額いたし、合わせて１０３２万７０００円を減額いたしております。
次に、６目土木費府補助金、２節都市計画費補助金の国土調査費補助金繰越金1,614万8,000円は、地籍調査事業に対する府からの補助金でございます。 次に、111ページをお願いいたします。
主な内容は、地籍調査に対する国土調査費府補助金７００万円であります。 次に、４８、４９ページをお開き願います。 ３項府委託金の５目土木費委託金の都市計画費委託金として４５万７,０００円を計上しており、主な内容は、下海印寺地区の土地区画整理事業、公園事業及び下水道事業に係る認可等の都市計画事務処理に係る府交付金であります。 次に、５４、５５ページをお開き願います。
そうした事業開始の際には、国土調査法に基づき、主に市町村が事業主体となって、一筆ごとの土地所有者、地番、地目、境界、面積を正確に調査・測量し、その結果を地図及び簿冊に作成する地籍調査の実施状況が、重要になってくるものと思われます。 我が国における地籍調査は、昭和26年から行われており、その開始から既に半世紀以上が経過しています。
国土調査法によって進めるということでされております。今回繰り越しいたしましたものにつきましては、奈島・市辺地区地籍調査におきましては、今、進めております新青谷線駅周辺整備の先行に地籍調査を行うことによりまして、円滑に用地買収等を行っていくというところで進めております。
その後、４回のプロジェクトチーム会議を行いまして、たまたまでございますが、いよいよ明日、山城地区の地域長会がございまして、そちらのほうに出向いて、山城地区のルート上の国土調査のお願い並びに事業計画の概要説明を、まず地域長さんにさせていただこうという予定をしております。
また、令和２年度より本格的に開始する地籍調査に対する国土調査費補助金等府交付金として２４０万円を計上しております。 次に、４６、４７ページをお開き願います。 項３府委託金、目５土木費委託金の都市計画費委託金として１３万９,０００円を計上しており、主な内容は下海印寺地区の土地区画整理事業に伴う事業計画の変更及び換地計画に係る都市計画事務処理の府交付金であります。
次の目、土木費府補助金、２４７万５,０００円の減額補正につきましては、土木管理費補助金で、国土調査費補助金の減額交付により減額させていただくものでございます。 次の目、教育費府補助金、５５万円の減額補正は、保健体育費補助金で、国際大会開催準備事業（今日と地域連携交付金）ついては、本事業にかかる財源更生に伴い、申請見込額と当初予算との差額を減額させていただくものでございます。
今回の改正は、国土調査法の規定に基づく、地籍調査成果の証明交付等による手数料を徴収するため、料金を定めようとするものであります。 次に、第６号議案 大山崎町国民健康保険財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてであります。
国土調査法に基づき、平成２９年度に実施した字石浦の区域及び字由良の区域の一部の地籍調査について、成果の認証請求手続にあわせて必要となる字の区域及び名称の変更を行うものであります。 採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 次に、議第４４号 宮津市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてであります。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）地籍調査とは、国土調査法に基づく国土調査の一つとして実施されるもので、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものでございます。
また、今定例会初日の行政報告におきましても御説明いたしましたとおり、１０月には、京都府国土調査推進連絡協議会の活動として、国土調査関係予算要望活動を実施し、府内関係市町村を代表して国土交通省へ直接要望を行ったところであります。 その他、京都府町村会を通じての国・府への要望活動に加え、関係市町村で構成する各種協議会等を通じて、さまざまな場で多くの意見交換や要望活動を行ってきたところであります。
本議案は、国土調査法に基づき、平成２９年度に実施しました石浦地区の全部と由良地区の一部、港地区と浜野路地区になりますが、これらの地籍調査につきまして、京都府知事へ行う成果の認証請求手続のめどが立ちましたことから、今回、これにかかわって必要となる字の区域及び名称の変更について、地方自治法第２６０条第１項の規定により、議決をお願いするものでございます。
次に、１０月２１日には、京都府国土調査推進連絡協議会の活動として、令和２年度国土調査関係予算要望活動を実施いたしました。本年度は、私が連絡協議会の会長を拝命しておりますことから、京都府内各市町村を代表して国土交通省へ直接要望にまいったところであります。 次に、１０月２５日に大山崎町防犯推進協議会を開催いたしました。
次に、６目の土木費府補助金の明細欄、国土調査費補助金192万円は、地籍調査事業に対する京都府からの補助金であります。 次に、103ページをお願いいたします。一番上でございますが、款19の繰入金、山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金繰入金１億458万1,938円は、東部丘陵線整備事業等の東部丘陵地関連事業の推進に要した事業費の充当財源として繰り入れたものでございます。
地籍調査は国土調査法に基づきまして市が主体となり行う事業で、全ての土地の境界を明確にし、その位置や面積等を法務局に登録を行うものでございます。 事業の目的や利点につきましては、あらかじめ土地の境界や面積を公的に明確にすることで、災害などで土地境界が不明になった場合の復旧の迅速化、境界の明確とされていることによる土地取引や開発事業等の円滑化、また課税の適正化を図ることができるなどがございます。
ちなみに全国の国土調査協会、これは地籍調査の全国協議会の理事にも平成２９年７月からことしの７月まで２年間役職をいただきまして、国土交通省はもとより財務省へも要望活動をさせていただいたということで、成果につながったのではないかというふうに感じています。 ○（松本聖司議長） 中野勝友議員。
国土調査法に基づき、平成２８年度に実施した江尻地区の一部と難波野地区の地籍調査について、成果の認証請求手続にあわせて必要となる、字の区域及び名称の変更を行うものであります。 採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 次に、議第２０号 市有地の処分の一部変更についてであります。
その下の枠、２、都市計画費補助金の右側の枠、上から４つ目、国土調査費補助金2,517万8,000円のうち763万6,000円は、都市整備部が受け持つ青谷地域の地籍調査に充当する補助金でございます。その下の枠、３、住宅費補助金70万円の結婚・子育て応援住宅総合支援事業費補助金は、三世代近居・同居住宅支援事業に係る京都府からの補助金でございます。 次に、28ページをお願いいたします。
そのほか、国においては、所有者が不明な場合を含めて地籍調査を迅速かつ円滑に進めるための措置や、地籍調査等の過程で得られた情報の利活用の促進策などについて、国土調査法等の見直しを検討されているところであります。